マンションの大家さんになりました!都内編 住宅ローン
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ニュースより抜粋 固定金利選択者増加

(独)住宅金融支援機構は11日、民間住宅ローン利用者の実態調査結果(2011年7月期)の金利タイプ別利用状況を発表した。
 11年7月に民間住宅ローンを借入れした人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施したもの。先着順に回答があった民間住宅ローン利用者のうち、181件を調査対象とした。調査時期は7月15~29日。

 住宅ローンの金利タイプについては、「変動型」の利用割合は51.4%(前月比0.1%増)と横ばいに。
 「固定期間選択型」の利用割合は、固定期間(10年)の利用割合が前月の12.8%から15.5%に伸びるなど、全体では29.3%へと増加した。

 全期間固定型は、前月の23.0%から19.3%に減少した。

(独)住宅金融支援機構
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ニュースより抜粋 家賃返済特約付き住宅ローン

SBIモーゲージ(株)は、住宅金融支援機構提携の「家賃返済特約付き『フラット35』」の取扱いを、1日より開始した。家賃返済特約付き住宅ローンは、日本初。

 「フラット35」の借入時に、家賃返済特約の覚書を締結。その後、返済が困難になった際、一定の条件に該当する場合は、住宅金融支援機構が認める住宅借上げ機関((社)移住・住みかえ支援機構)の住宅借上げ制度により住宅を賃貸、かつ最長50年まで返済期限を延長し、ユーザーの毎月返済額を軽減することで、賃料収入によって住宅ローン返済を可能とするもの。
 対象物件は、「フラット35」の利用が可能な住宅、かつ長期優良住宅等で住宅借上げ機関の定める適合基準を満たすもの。住宅借上げ機関への手数料は5,250円。融資金利、債務者要件、融資率などの要件は、通常の「フラット35」と同様。

SBIモーゲージ(株)

返済が苦しくなったら13

任意売却でも競売でも、残った債務については

引き続き支払っていかなければなりませんが、

自己破産を認められた場合にはこの支払いを免れることができます。

自己破産すると、申し立てをしてから免責の決定を受けるまで、

一定の資格職の人はその仕事ができなく場合があります。

また、一般的には弁護士に依頼をするのですが、

その費用(弁護士報酬)もそれなりの金額になることが多いようです。

なお、自己破産をしてから任意売却または競売に至るケースと、

後から自己破産をするケースとがありますが、

先に自己破産をした場合には任意売却または競売のどちらかを選択するしかなく、

他の回避方法が見つかったとしてもそれを実行することが難しくなります。

自己破産を選択すべきかどうかはケースバイケースで、

連帯保証人などにかける迷惑の度合いもよく考えなければなりません。

また、自己破産のデメリットは本人の考えかた次第の面も大きいでしょう。

返済が苦しくなったら12

任意売却は不動産業者の業務として行なわれますから、

売買契約が成立すれば売主としての仲介手数料が必要となります。

しかし、この費用は売却代金のなかからの配分として、

債権者側より支払われます。

また、売却に伴う諸費用(抵当権抹消費用、司法書士報酬など)や

マンションにおける管理費・修繕積立金の滞納分なども

債権者側から支払われます。

ただし、管理費などの滞納分についてはその金額が過大なときには

取り扱いが異なる場合もあるほか、

税金の滞納分については管轄する役所との話し合い次第で処理が変わる場合もあります。


原則としては、任意売却を依頼した人の「持ち出し負担」は生じないため、

目先の費用を工面する必要はありません。

不動産業者の手数料も成功報酬が原則ですから、

通常であれば相談料などは発生しないはずです。

任意売却自体は、宅地建物取引業の免許を持った不動産業者であれば

どこでも取り扱うことができるものの、単に売却するだけではなく、

残債務の支払い方法など売却後のあなたの生活再建を念頭においた

債権者側との交渉が重要です。

これらを含めて任意売却を成功に導くためには、

ある程度の経験と専門的な知識を持った不動産業者でなければなりません。

任意売却を取り扱う不動産業者は、

「任意売却センター」などのサイトで探すことができます。

返済が苦しくなったら11

債権者(金融機関またはその債権を買い取ったサービサーなど)側にとっても、

競売で処分するよりは任意売却のほうが早期に、

且つ多くの金額を回収できます。

言い換えれば、任意売却にすることが

「債権者に対するあなたの誠意」だということにもなるでしょう。

そのため残債務の支払いについても、

債権者側が柔軟に対応してくれることを期待できるわけです。

相手の債権者や事前の話し合いの内容にもよりますが、

毎月1万円~3万円程度(あなたの生活再建に支障のない範囲)の

支払いで合意してもらえるケースも多くなっています。


さらに、以前に比べればかなり厳しくなっているようですが、

いくらかの引越し費用を出してもらえるケースもあります。

また、任意売却であれば競売のときのように

強引に(あなたや家族の都合を考慮されないまま)追い出されることはなく、

買主側との話し合いによって

引越しのタイミングにも柔軟に対応してもらえるでしょう。
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